公的個人認証サービスにおける「署名検証者（プラットフォーム事業者）」の主務大臣認定を取得

ポケットサイン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 CEO：塩谷明達、以下当社）は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第 17 条第 1 項第 6 号の規定に基づき、公的個人認証サービスにおける署名検証者（プラットフォーム事業者）の主務大臣認定（以下、本認定）を 2023 年 3 月 24 日付で取得したことをお知らせいたします。

本認定により、当社はマイナンバーカードに格納された電子証明書（署名用電子証明書および利用者証明用電子証明書）を用いて電子署名等を行う「公的個人認証サービス」に伴う署名検証業務を行えるようになります。
民間事業者としては、16 社目の主務大臣認定を受けたプラットフォーム事業者となります。

今後も便利で安全なデジタル社会の構築に向けて、国内外の企業や官公庁・自治体との連携を強化しつつ、プラットフォーム事業者ならではのサービスやプロダクトの開発を加速してまいります。

• デジタル庁発表資料：https://www.digital.go.jp/news/e5a88dd6-6567-42cf-8993-e015de2c76d9/
• 総務省発表資料：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000275.html

公的個人認証サービスの概要

公的個人認証サービスとは、マイナンバーカードに格納された電子証明書を用いて、成りすまし、改ざん、送信否認の防止を担保しながら、インターネット上での本人確認や電子申請等を可能とする公的サービスです。
参考：公的個人認証制度の概要について
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/digital/20211008_news_mynumber_01.pdf

民間事業者への主務大臣認定とプラットフォーム事業者

公的個人認証サービスの利用拡大を目的に、民間事業者が安価かつ容易に公的個人認証サービスを利用できる仕組みとして、「プラットフォーム事業者」制度が設けられています。
これはシステムのセキュリティ等について一定の基準を満たす事業者として主務大臣の認定を受けた署名検証者が、一般の民間事業者の署名検証に関する業務（電子署名等確認業務）を全て受託することで、特別な設備を持たない民間事業者も公的個人認証サービスの利用が可能となる制度です。
この署名検証業務を引き受ける民間事業者を「プラットフォーム事業者」、委託する民間事業者を「サービスプロバイダ事業者」と呼びます。

参考：公的個人認証サービスの民間利用（令和 5 年 3 月 24 日現在）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000869837.pdf

2023 年 3 月 24 日時点では、国内 16 社（当社含む）がプラットフォーム事業者として主務大臣の認定を受けています。
今後は、プラットフォーム事業者として、サービスプロバイダ事業者向けの開発リソースを広く公開することで、より多様な場面での公的個人認証サービス利用の促進を目指していきます。

ポケットサインについて

ポケットサイン株式会社は、「デジタル身分証を通じた便利で安全な暮らしの実現」というビジョンのもと、マイナンバーカードや公的個人認証を利活用するサービスの開発を行っています。

マイナンバーカードを活用するデジタル身分証スマートフォンアプリ「ポケットサイン」の開発のほか、プラットフォーム事業者として公的個人認証サービス（JPKI）を利活用するサービス開発者への支援・環境提供に向けた事業構築を進めており、マイナンバーカードを基盤とした多様なサービスが展開される民間プラットフォームを目指していきます。

スマートフォンアプリ「ポケットサイン」は、マイナンバーカードの情報をスマートフォン内に登録することができるデジタル身分証アプリです。宿泊施設でのチェックインや銀行口座開設時の本人確認など日常での利用にとどまらず、自然災害・原子力災害時の避難活動支援など行政・防災の有事においての活用も想定しており、既に宮城県と複数の防災 DX に関する実証実験を行っています。